事業運営への取組み
日本コンピュータシステム（NCS）では法令遵守、社会規範はもとより、お客様、従業員を含めたステークホルダーの満足を視野に入れた企業の社会的責任（CSR）を果たすための活動を推進しています。
品質について（QMS:ISO9001）
品質方針
- お客様に期待される開発・サービス・製品を提供することにより、お客様の満足を得るとともに社会に貢献する
- 現状維持に満足せず常に挑戦的で向上的な意識を持った社員を育成し、お客様と共に成長していくことを目指す
- 品質マネジメントシステムの継続的改善を推し進めながら、事業計画・品質目標を必達する
認証概要
当社は2003年にISO9001認証を取得、お客様に信頼される製品・サービスを提供することにより、お客様の満足を得るとともに社会に貢献し、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、品質目標を達成します。
| 登録機関 | 一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター |
|---|---|
| 適用規格 | ISO 9001:2015／JIS Q 9001:2015 |
| 登録番号 | JUSE－RA-2231 |
| 登録日 | 2003年10月24日 |
| 登録活動範囲 | 1.顧客要求仕様に基づくソフトウェアの設計・開発 2.請負・委任契約に基づくソフトウェアに関するサービスの提供 (SEサービス、保守サービス、運用サービス、インストール、ユーザ教育) 3.パッケージ・ソフトウェアの仕入、製造および販売 |
| 関連事業所 | 大阪開発センター 蔵前開発センター |
品質管理体制
NCSでは、個々のプロジェクトが計画どおり進行しているか、成果物に品質問題が発生していないかを第三者視点でチェックし、 定期的に経営層へ報告するプロジェクトチェック体制を築き、 リソースやコストの管理調整といった現場へのサポートを実施することにより、プロジェクトを成功に導くことで品質向上に努めています。
情報セキュリティについて（ISMS:ISO/IEC27001）
情報セキュリティ方針
- 情報セキュリティ及び情報処理に関連する法令・規制、規範を遵守するとともに、契約上の責任事項を履行する。
- 情報、及び情報に関連する資産の管理責任者を任命し、情報セキュリティに対する責任を明確にする。
- 資産のリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメントを適切に行うための管理策を決定し、これらの実施手順を定める。
- 従業員に定期的に情報セキュリティ教育、意識向上教育を実施し、セキュリティに対する意識をもって日々の業務を遂行することを求める。
- 情報セキュリティ関連の事件・事故が発生した場合の報告体制を整備する。
- 情報セキュリティに関連する違反行為に対しては、規則に従って処分を行う。
- 災害による事業の中断に対処するため、事業継続管理に万全を尽くす。
- 情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努める。
個人情報保護について（プライバシーマーク）
当社は、様々な情報を取扱う情報サービス企業として、「個人情報は個人の人格尊重の理念の下に、慎重かつ適正な取扱いが図らなければならない」という個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）の基本理念を踏まえ、「個人情報保護法」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法）という）、JIS Q 15001及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下、「特定個人情報ガイドライン）という）に基づき、個人情報保護に関しての方針を以下に定め、これを実行し、維持します。
なお、当社は2017年1月に一般財団法人「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」様より、プライバシーマーク制度貢献事業者として、感謝状を贈呈されています。
プライバシーマークについて
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
日本コンピュータシステム株式会社は、上記審査に基づきプライバシーマークを取得、個人情報の保護に取り組んでいます。
当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱い」については、プライバシーポリシーに記載しています。
個人情報の取扱いに関するその他関連情報
内部通報制度について
内部通報制度は、当社の社員等（取引先の役職員を含む）から、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報または相談を受け付けるための制度です。また、通報または相談を行った社員等がそのことにより不利益を被らないように、当社の規程等によって保護される制度としています。
社員等から通報または相談を受け付ける窓口は、下記の通り社内および社外に設置します。
電子メールで通報または相談される場合には、件名の冒頭に【内部通報－NCS】と明記し、以下の情報を記載して下さい。
- 通報者（会社名・部署・氏名）
- 通報等の概要
誰が（部署・氏名） / いつ頃 / どこで / 何を / どのように
※注意事項
内部通報は、十分な調査や通報者への適切なフィードバックのために実名を原則とします。匿名での通報等も受け付けるものとしますが、この場合は十分な調査や通報者の保護、適切なフィードバックが実施できない場合があります。
環境保護について
Fun to Shareキャンペーンへの参加
低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」は、企業、団体、地域社会、国民一人ひとりが連携し、豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を共有し、連鎖的に拡げていくことで「ライフスタイルイノベーション」を起こしていくことを目的としています。弊社はFun to Shareキャンペーンに賛同しています。
環境方針
当社は、環境問題を重要な経営課題として認識し、以下の基本方針を定め、「もったいない精神」のもとに環境活動を推進し、もってわが国および地球環境の保全に資するものとします。
1.当社は、活動、製品及びサービスの、性質、規模、及び環境影響に適切な環境管理システムを確立し、文書化し、実施し、維持し、継続的に改善します。
2.当社は、活動、製品及びサービスのあらゆる環境側面について、汚染を予防するため、次の事項に対して重点的に取り組みます。
- 省エネルギー、省資源の推進
- リデュース、リユース、リサイクルの推進
- 廃棄物の適正処置
- 環境保全型製品の購入推進
- 生産性の向上
これらを実現するために環境目的及び目標を設定し、見直す枠組みを維持します。
3.当社は、活動、製品及びサービスに係わる環境関連法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
4.当社は、環境方針を社員に周知徹底し、環境に対する意識向上に努めるとともに、社外に開示します。
制定 2006年1月
改定 2011年10月
日本コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 川部 弘明
労働者派遣事業に関する情報公開
「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣事業の状況に関する情報を公開します。
- 労働者派遣事業（派13-305696）
- 待遇決定方式：労使協定方式（有効期間2024/4/1～2025/3/31）
- 派遣労働者の範囲：技術職の社員及び技術職の契約社員
中途採用比率の公表
「労働施策総合推進法」に基づき「中途採用比率」を公表します。
正規雇用労働者の中途採用比率
公表日：2023年7月31日
| 2020年度 |
|---|
| 27％ |
| 2021年度 |
|---|
| 32% |
| 2022年度 |
|---|
| 53% |