会社情報

社長あいさつ

企業活動だけでなく、個人の生活や社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション：DX」が当たり前のように言われる時代になりました。事業会社においては、業務の効率化・合理化や競争優位性の確保だけでなく、ビジネスモデルの変革を目指し、DXを取り入れようとする動きが本格化してくるものと思われます。それに伴いシステム開発へのニーズも多様化・複雑化、高度化してくることが予想されます。当社では、金融、社会インフラ、公共、エンタープライズ、クラウド、プラットフォームの各ビジネス事業部を設置し、事業を展開しています。これらの事業分野において、これまで培ってきた技術やノウハウ、業務知識の蓄積をベースに新しい技術をキャッチアップし、お客様のニーズにお応えして行けるものと確信しています。さらには、お客様との提携を通じて、お客様が保有されているシステムの販売・導入支援や、お客様との共同開発による業務アプリケーションの開発と販売にも注力してまいります。これらを通じて、お客様の事業の発展に微力ながら貢献できればと願っています。また、協力会社様との更なる連携を図るとともに将来に向けたアライアンスの構築を目指してまいります。

当社は、経営基本方針の一つに「成長を目指し挑戦する企業文化の醸成」を掲げています。この基本方針を実現するための各種の施策を策定しましたので、達成に向けて挑戦してまいります。さらには、社員一人ひとりが「働きがい」、「やりがい」、「生きがい」をもって日々の業務に取り組めるよう教育をはじめとする各種制度の充実を図ってまいります。また、多様な人材に活躍してもらうための「ダイバーシティマネジメント」を推進しています。

当社は、これからもお客様のベストパートナーとして、お客様の期待を上回る価値を提供し、事業活動を通して広く社会の発展に貢献してまいる所存です。

今後とも、より一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

日本コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長　川部　弘明

経営理念

経営基本方針

１．顧客満足度の向上

誠意を持ってお客様の事業発展に寄与し、お客様に信頼され満足頂けるベストパートナーを目指します。

２．社員満足度の向上

社員が仕事に対する誇りと生きがいを持ち続けられるよう自らの能力を向上させる仕組みを整えます。より高い目標に対して努力する一騎当千の集団となることで社員が豊かな生活を実現できることを目指します。

３．成長を目指し挑戦する企業文化の醸成

次に来る技術の波は何かということを常に念頭におき、新しい技術の獲得や業務知識を蓄積し、成長に向けてIoT社会に果敢に挑戦する企業を目指します。

４．健全な財務の維持・成長

会社の健全な成長のため、技術革新やマーケットの変化に対応し財務をはじめとして永続的・安定的な企業を目指します。

５．企業の社会的責任

コンプライアンスの遵守とガバナンスの確立により社会の一員としての責務を果たしていくことを目指します。

当社は、経営基本方針に基づき以下の取組みを実施しています。

会社概要

名　称 (英語表記)	日本コンピュータシステム株式会社 (Nippon Computer Systems Corporation)
設　立	1980年12月25日
資本金	1,089 百万円
売上高	7,520百万円(2024年3月期)
役　員	代表取締役社長　川部　弘明 　　　　取締役　松山　庸哉 　　　　　　　　朝倉　仁志 　　　　　　　　松元　嘉樹 　　　　　　　　到津　栄治 　　　　監査役　猪股　実
従業員数	548名 (2024年4月1日現在)
取引金融機関	三井住友銀行(新宿西口支店) みずほ銀行(新宿南口支店)
加入団体	（社）情報サービス産業協会 （JISA）
関連会社	エヌ・デーソフトウェア株式会社

事業所

組織

2024年4月1日現在

沿革

1980年	日本コンピュータシステム株式会社として設立
1985年	パソコンゲームソフトをメサイヤブランドで製作開始
1989年	株式を公開（JASDAQ上場）
1990年	金融、通信開発が本格化
1997年	SAPジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結 ERPインプリメーション事業に乗り出す
1998年	事業リスク回避のため、ゲームソフト開発事業から撤退
2001年	日本オラクル株式会社とOracleEBSテクノロジー・パートナー契約を締結
2003年	ISO9001の認証取得
2004年	プライバシーマークの認証取得
2008年	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現： ビジネスエンジニアリング株式会社 ）とmcframeエンジニアリングパートナー契約を締結 MBO（マネジメント・バイアウト）により株式を非公開化
2009年	株式会社ドリーム・アーツとビジネスパートナー契約を締結
2011年	エヌ・デーソフトウェア株式会社が100％株主となる ISMS認証を取得（開発センター）
2012年	サイベース株式会社（現：SAPジャパン株式会社）の代理店となり、PowerBuilderを始めとする製品の販売開始
2013年	SAPジャパン株式会社が展開するGIS(地理情報システム)事業を譲り受け、大阪開発センターを設立 地理情報ライブラリ「Maplet」の販売を開始
2014年	現地調査支援システム「Maplet FS」の販売を開始
2016年	ISMS認証を取得（全社）
2017年	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 （現： ビジネスエンジニアリング株式会社 ） とmcframeビジネスパートナー契約を締結 Appeon社とPowerBuilder国内総販売代理店契約を締結 Appeon社のコンサルティングパートナーとなる
2019年	SCSK株式会社とCELF販売パートナー契約を締結 橋梁点検支援システム「Maplet SM」の販売を開始
2021年	ERPパッケージ mcframeの認定資格(MCCP)保有者数 No1を獲得
2023年	エヌ・デーソフトウェアグループがSOMPOホールディングスグループ入り

主要取引先

順不同･敬称略