次世代育成支援対策推進法について
Corporate
一般事業主行動計画①
1．計画期間
2014年10月1日～2016年9月30日
2．目標とその目標達成のための対策・実施時期
- 育児休業関連制度の整備と周知
- 現状、就業規則で規定されている育児休業の条文を切り出し、別規程として育児休業関連規程を作成し、社内HPに公開する。
- 2014年10月～規程作成
- 2015年4月～社内HP公開
- 法を上回る育児休業関連制度の導入・検討
- 2014年10月～
制度導入・運用に関する調査、検討開始、実施可否決定 - 2015年4月～
制度実施(実施可の場合)
- 2014年10月～
- 慶弔休暇制度（特別休暇・お祝金）の見直し
- 2015年4月～
制度導入・運用に関する調査、検討開始、実施可否決定 - 2015年9月～
制度実施(実施可の場合)
- 2015年4月～
一般事業主行動計画②
1．計画期間
2017年1月1日～2018年12月31日
2．目標とその目標達成のための対策・実施時期
-
法を上回る育児休業関連制度の導入・検討
- 2017年1月～
制度導入・運用に関する調査、検討開始、実施可否決定 - 2017年10月～
制度実施(実施可の場合)
